国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エネット」（本社・港区）に切り替えた。
東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエネットが落札した。入札には４社が参加し、エネットの単価が最も安かった。
エネットへの切り替えで、２０施設の年間の電気料金は約１５０万円安くなる見込みだという。契約期間は１１月から来年１０月末まで。
契約期間：：2011年11月-2012年10月末
特筆ポイント：：本庁舎の電力自由化は国立市が初めて
国立市コメント：：歳出削減と環境への配慮を両立できる
▼電力会社エネットについて
■1973年■
九州大学工学部 電気工学科卒業
■1992年■
NTTファシリティーズサービス推進部電力部門長
■2009年■
NTTファシリティーズ代表取締役副社長
■2011年6月■
代表取締役社長就任社名由来：：ENERGYとNETWORKの融合
経営理念
・情報流通とエネルギーを融合した新たな価値を創造
・顧客満足度の高いサービスを提供することで社会に貢献共同出資：：NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガス
電力供給量：：300万キロワット以上
電力内容：：天然ガスが中心
・環境に優しい
・電力の安定供給や系統電力からのCO2削減に貢献
・その他では太陽光、水力、風力、バイオマスによる発電（原発なし）▼エネットの電力供給方法
電力会社・企業自社発電余剰分等の電力を買取
↓
電力会社送電網によって送電
↓
電力到達電力買取元：：天然ガス発電所・自社発電所・その他発電所
天然ガス発電所：：東京ガス株式会社・大阪ガス株式会社
自社発電所：：茨城県、京都府
その他発電所：：全国の事業者（横浜市ごみ焼却施設での発電電気等）販売制限：：50キロワット以上の大口契約者のみが利用可能
・電力会社が設ける自由化阻止の制限
・このため、一般家庭がエネットと契約するのは難しい
・一般家庭での契約はマンション向け電力提供サービスからとなる▼電気導入事例
2006年10月：：導入開始
効果：：
電力料金でみれば、
導入からこれまで相当大幅な削減
参考リンク：：
http://www.ennet.co.jp/case/case_1_01.html2011年6月：：発表
効果：：
関西電力を利用した場合に比べて、
1000万円の電気代節約
参考リンク：：
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2011_07_18.html2007年：：導入開始
導入施設：：道庁本庁舎・赤れんが庁舎・
道議会議事堂・文書館別館・別館西棟
効果：：
年間約50万円の節約
参考リンク：：
http://www.monipo.net/blog/area/110707-07/
省庁名 庁舎名 落札者 入札金額
内閣府 内閣府本府庁舎 エネット ４４９９万円
財務省 財務省本庁舎 丸紅 ９８０７万円
財務省 中央合同庁舎４号館 丸紅 １１７２３万円
外務省 外務省本省 エネット １６４９７万円
経産省 経産省総合庁舎 丸紅 １８６５０万円
経産省 特許庁本庁舎 Ｆパワー ３１０３８万円
防衛省 防衛省本省 東京電力 ９１６０４万円
宮内庁 宮内庁本庁 丸紅 ８７０８万円
農水省 中央合同庁舎１号館 エネット １３４１９万円
総務省 中央合同庁舎２号館 エネット ２５４５７万円
国交省 中央合同庁舎３号館 Ｆパワー １５７９２万円
厚労省 中央合同庁舎５号館 エネット ２５９１７万円
人事院 同上別館 ?? Ｆパワー ２８８５万円
法務省 中央合同庁舎６号館 丸紅 ３４７４１万円
（平成２２年１１月２５日現在。なお千円の単位は切り捨てた）
霞が関の電力は東電じゃない。毎年一般入札でLNGや火力が参入 ?料金３割減
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