宮古島市が一般に公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」
１．実証事業期間
平成23年度から平成26年度まで（予定）
２．実証事業の内容
「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」として、 スマートグリッド、 エネルギーマネジメントシステムに関する以下の項目について実証事業を実施します。
(1) 再生可能エネルギーの最適消費、優先利用実証
(2) エネルギー消費の見える化を通じた省エネ実証
(3) 需要・供給が協調したエネルギーの面的マネジメントの事業化モデル構築
電力自由化に向けた動きなのかな。
電力会社が発電、送電を独占してるのは一部の権力者にしか利点がない。
日本の技術力と資源があって原発権力の横槍がなければ、近い将来日本全体で再生可能エネルギーをメインにすることもできるはず。
東芝は、沖縄県宮古島市における、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを取り入れたシステム構想「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」と「宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業」の委託事業者となったことを発表した。事業期間は2011年度から2014年度までの4年間。
沖縄県宮古島市は、沖縄本島から約300km離れた場所に位置する。市の総面積の78％を占める宮古島のほか、池間島、大神島、伊良部島、下地島、来間島から成る。島内には現在、沖縄電力の発電所があるが、エネルギー資源の多くを島外に依存しており、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活かすことが課題となっていた。
宮古島市における全島エネルギーマネジメントシステム（以下、全島EMS）実証事業は、全島のエネルギーを集約管理し、地域内の電力需要を制御するシステムを実証するというもの。太陽光や風力といった再生可能エネルギーを導入し、効率的に運用していくことが目的となる。再生可能エネルギーの系統電源との連係や、電力需要に合わせた運用、ピークシフトなどへの対応策や、エネルギー消費の見える化を通じた省エネの実現などのサービスモデルも検討する。
具体的には、地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）からなる全島EMS、ビル5棟分の設備や機器の運転を管理するBEMS、計測した電力量をディスプレイで表示し、家庭200戸分の電力消費データを収集するスマートボックス（AMIシステム）などを配備。地元テレビ局の宮古テレビと連携し、システムを設計していくという。
宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業
来間島における再生可能エネルギー100％自活実証事業は、来間島内の電力消費量の比率を再生可能エネルギー100％にすることを目指すもの。来間島は、宮古島の南西約1.5kmに浮かぶ人口約200人の島で、宮古島からは橋で結ばれている。
来間島に適したEMSのあり方や、蓄電池の最適容量、最適配置を検証したうえで、島内エネルギーの“100％地産地消”の実現性を検討するという。
宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業
東芝では、地域や電力会社と連携して、エネルギーの需要供給を集約して管理する環境配慮形都市「スマートコミュニティ」構想を打ち出してきた。既に実証事業として、「横浜スマートシティプロジェクト」や「イタリア・ジェノバ市スマートシティプロジェクト」、「フランス・リヨン市スマートコミュニティ実証事業プロジェクト」などにも参加している。これらの経験を活かし、宮古島市における“日本初の島嶼型スマートコミュニティ”の事業モデルを創出するとしている。
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