ドイツの動きが早いのか、日本の動きが遅いのか。この違いはどこからくるんだ？
ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立パートナーの自由民主党の与党３党は３０日未明、国内の原発の全廃時期について協議し、「遅くとも２０２２年まで」を目標とすることで合意した。ＤＰＡ通信が伝えた。大半は２１年までに止めるが、原子力に代わる太陽光や風力などのエネルギー源の普及が間に合わないケースも想定し、１年程度の延長もあり得る選択肢を残した。
ドイツは現在、電力供給量の約２４％を原子力に頼っている。今回の与党協議を踏まえ、政府は６月６日に原発全廃の時期などを盛り込んだ新政策を閣議決定する方針だ。
ドイツ国内には１７基の原発があるが、３月の福島第１原発の事故後、政府は８０年以前から稼働している老朽化した７基を安全点検のため暫定的に停止。
２７日にはレトゲン環境相と各州政府の環境相が、この７基について早期に廃止することで合意した。
原発、２２年までに全廃 連立与党が目標合意
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