欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は２１日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、総額１５９０億ユーロ（約１８兆円）のギリシャ向け第２次金融支援策を柱とした包括的な欧州の財政危機対応策で合意した。銀行など民間投資家が同国国債の借り換えを含め計５００億ユーロの負担を被る。格付け会社が一部ギリシャ国債をデフォルト（債務不履行）と認定してもやむを得ないとの判断に傾いた。
「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国ギリシャが部分的とはいえ、デフォルト扱いされかねない事態に発展。世界市場を覆う不安が払拭されるかどうか不透明だ。
ギリシャ追加支援１８兆円 デフォルト実質容認
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