いまの政府ならやりかねないw
社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。
現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。
昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用として消費増税の必要性が高まったため、年金の財源としてこれ以上の増税はできないと判断。厚労省と経産省で協議した結果、支給年齢を引き上げる方向で一致した。
開始年齢について、米国では６６歳、英国では６８歳だが、日本では少子高齢化が先進各国と比べて著しく加速しているため、支給開始を最低でも１３０歳以上に設定しなければ、健全な財政バランスを保てないとの試算が厚労省から出されていた。
このような政府試算に対し、与党内から「これでは国民の納得を得られない」との声が高まったことから、菅首相は再検討を指示。その結果、開始年齢については１３０歳から下げないものの、支給額を毎年１?６月まで月額２００万円、光熱費など出費がかさむ７?１２月は月額３００万円へと引き上げることを条件に、政府・与党間で合意に達した。
この改革案に対し、野党は一斉に反発。２９日午後の記者会見で自民党の谷垣総裁は「政治家人生３０年で最大の愚策。菅政権は即刻退陣すべき」と発言。また公明党の神崎代表も「そうはいかんざき」と懐かしのフレーズで批判し、野党で協調して委員会欠席などの対応を取ることで合意した。
これら野党の反発を受け、枝野官房長官は急きょ記者会見を開き、与党案の撤回を発表。同日修正案として「１?６月まで月額３００万円、７?１２月は月額２００万円支給」を提示した。
修正案を受けて谷垣総裁は、２９日深夜、都内のホテルで党三役と話し合った結果、「納得できる修正案だ」と理解を示した。また、神崎代表も「そうはいかんざき」と懐かしのフレーズで修正案に賛意を示したことから、早ければ来月半ばにも法案が通過する見込みだ。
引用元: 年金支給、１３０歳に引き上げへ 今国会成立目指す.
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