＜交渉参加に積極的な党＞
民主党：TPPに入ると日本の貿易量に占める自由貿易協定の割合が9割になり通商国家の要になれる。積極的な戦略でいきたい
みんなの党：自民党の曖昧さを批判。積極的
日本維新の会：ＴＰＰの交渉には参加し、国益に反する場合は反対する
＜交渉参加に反対の党＞
日本未来の党：ルールのない無制限な開発や無制限な開放には反対していく。医療や保険といった、人々の安心を生み出す社会システムに土足で踏み込むようなＴＰＰには、今の時点では慎重にならざるを得ない
共産党、社民党、新党大地、国民新党も、ＴＰＰに参加すれば、農業をはじめ幅広い分野で国民生活に多大な影響が及ぶなどとして、反対する姿勢
＜不明＞
自民党：関税の撤廃に例外を設けることができるのか見極めて交渉参加の是非を判断すべき
新党改革：ＴＰＰの交渉参加については、十分な情報の開示や国益を守ることを前提に、「慎重に検討する」
公明党：「ＴＰＰについて国民的な議論ができていない」として、国会で十分に審議すべき
交渉参加に積極的な党は理由を明確に公開するべき。
TPP参加で国益になる貿易量が増えることはないはず
主要な貿易品はすでに低い関税、自動車や電子機器はアメリカ国内生産してるから影響少ない
積極的な理由ってアメリカの圧力しかないんじゃない？だから明確な発言できないっていう
今月４日の衆議院選挙の公示を前に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、野田総理大臣は交渉参加に前向きな姿勢を示し、自民党の姿勢は不明確だと指摘しているのに対し、自民党の安倍総裁は、関税の撤廃に例外を設けることができるのか見極めて交渉参加の是非を判断すべきだという考えを示すなど、各党の間の論戦が激しくなっています。
今月４日の衆議院選挙の公示を前に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加も争点になっており、先月３０日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会でも各党の党首の間で議論が行われました。
このうち、野田総理大臣は「日本の貿易量に占めるＦＴＡ＝自由貿易協定、ＥＰＡ＝経済連携協定のカバー率は、政権交代前は１６％に過ぎなかった。韓国は当時、３３％で、日本は周回遅れだった。日・ＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ交渉がスタートすることになってようやく３０％台にのる。ＴＰＰに入ると９割にのり、まさに日本は通商国家の要になる。そういう積極的な戦略でいきたい」と述べたうえで、自民党の姿勢は不明確だと指摘しました。
さらに、ＴＰＰへの速やかな交渉参加を打ち出している、みんなの党の渡辺代表も「なぜ、自民党の安倍総裁はＴＰＰに積極的にならず、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対』などというまやかしを言うのか。『安倍内閣になったら交渉に参加する』となぜはっきり言わないのか。最近の自民党は先祖返りしている」と批判しました。
これに対し、自民党の安倍総裁は「日米は同盟関係であり、普通は重要な政策課題について必ず事前に調整するが、民主党政権によって日米同盟がずたずたにされてしまったため事前の調整ができなかった。まずは交渉力を身につけ、どういう問題点があるのかを明らかにして分析し、聖域なき関税撤廃を突破できるのかを吟味したうえで、対応していきたい」と述べました。
一方、日本未来の党の嘉田代表は「ＴＰＰなど、ルールのない無制限な開発や無制限な開放には反対していく。医療や保険といった、人々の安心を生み出す社会システムに土足で踏み込むようなＴＰＰには、今の時点では慎重にならざるを得ない」と述べました。
また、共産党、社民党、新党大地、国民新党も、ＴＰＰに参加すれば、農業をはじめ幅広い分野で国民生活に多大な影響が及ぶなどとして、反対する姿勢を示しています。
このほか、日本維新の会は、ＴＰＰの交渉には参加し、国益に反する場合は反対するとしています。
新党改革は、ＴＰＰの交渉参加については、十分な情報の開示や国益を守ることを前提に、「慎重に検討する」としています。
公明党は、「ＴＰＰについて国民的な議論ができていない」として、国会で十分に審議すべきだと主張していて、衆議院選挙に向けて、各党の間でＴＰＰの交渉参加を巡っても、論戦が激しくなっています。
引用元: ＴＰＰを巡って各党間の論戦激化 NHKニュース.
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