◯国民皆保険制度がなくなってしまうかも。
外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」。その非関税障壁も撤廃しなければならない。
日本の国民保険（国民皆保険制度）もアメリカの保険会社が保険商品を売るために廃止。廃止しないとに日本政府が米保険会社に訴えられる。国際投資紛争解決裁判所の判断基準は自由貿易ルールに則しているかだけ。
保険の効く医療では最低限のことしかできない、高度な医療を受けたい場合はお金がかかるから自由診療で受けてください、という話になる。貧乏人と金持ちとで、受けられる医療の格差がどんどん広がっていくだろう。
◯デフレがますます加速するよ。
今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。
「労働力の移動」も自由化される。低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。
するとTPP加盟国からの労働者が日本にどんどんやって来る。
カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定ＮＡＦＴＡが結ばれたことで、アメリカ国内では50万人もの人が失業した。
安い給料で働く外国人が日本にたくさん入ってくれば、給料の相場が下がる。
→給料が下がると、経済的余裕がなくなって、みんなモノを買わなくなる。
→高いモノは売れないから、売ろうと思ったら、値段を安くしなくちゃならない。
こうして値下げ競争でデフレがさらに進んでいく。
モノが安くなっていいような気がするかもしれないけど、自分の給料も安くなるから結局買いたいものが買えないんだ。
◯日本の食料自給率は39％から13％に下がる。
近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。
◯遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。
日本と違ってアメリカには遺伝子組換えの表示義務はないからね。
遺伝子組換え作物を売りたいアメリカの企業にとっては、この日本の表示制度は紛れもなく「非関税障壁」だ。
日本がＴＰＰに加盟したら、必ず「表示制度をなくせ」って、イチャモン付けてくるに相違ないぞ。
イギリスのローウェット研究所のパズタイ博士は、ネズミに遺伝子組換えじゃがいもを食べさせる実験を行った。
その結果、ネズミには、免疫力の低下や内臓の障害（膵臓の重量低下、内臓細胞の増殖、肝臓の重量低下、胃の粘膜が厚くなる）がはっきりと認められた。
世界中のテレビ局から研究所に問い合わせが殺到した。ところが、研究所では博士のコンピュータにロックをかけ、データを没収、2日後には博士はクビにされてしまった。
「遺伝子組換え作物は安全性に疑問がある」と発表する学者がいると、モンサント社はかたっぱしから裏から手を回して失脚させる。
◯そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。
国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。
「ゆうちょ」（郵便貯金）、かんぽ（郵便局の簡易保険）、農協共済などは日本国内で運用しないといけないルールがある
これも非関税障壁のひとつ。これも撤廃されると莫大な資金がウォール街に流れ、結果日本国内でお金が回らなくなり日本経済はますます停滞。
日本が輸出で稼げるものといえば、自動車、家電製品など（「耐久消費財」と呼ぶよ）が主。では、耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、ＧＤＰ比1.652％しかない（2009年度）。
日本は貿易で食べている国というよりも、内需（国内の需要）でもっている国。日本経済の輸出の比重は非常に低い。
オバマ大統領は、「今後５年間で輸出を倍増する」と２０１０年１月に宣言している。アメリカがＴＰＰで輸出を大きく伸ばすとしたら、その相手は日本以外にあり得ないんだ。
今急成長しているアジアの国といえば、中国、韓国、インドだけど、このいずれの国もＴＰＰに入るなんて、言ってない。
◯ＴＰＰに加盟しよう！と一番勢い込んでいるのは「経団連（日本経済団体連合会）」という団体。
経団連の現会長は住友化学会長。
副会長はたくさんいて、その所属企業は全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、小松製作所、ＮＴＴ、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行、丸紅、ＪＲ東日本、第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、日本郵船、三菱重工。
日本の大手製造業がTPPに加盟したい理由：
いろんな材料や部品を外国から輸入している。
TPP加入で、
・原料費が安く抑えられる。
・外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、人件費を安く抑えられる。
・海外（東南アジア）へ工場を移転する障壁もなくなる。
・発展途上国では排水や排ガスなどの環境基準が日本よりもかなり緩い。環境を汚しても文句を言われないから経済優先の経営ができる。
日本の金融機関がTPPに加盟したい理由：
金融自由化と円高を利用すれば、日本の金融機関は海外の金融機関を食いものにできる。
日本の郵貯と簡保（350兆円）、農協共済（45兆円）を食いものにしてアメリカの金融機関だけじゃなく、日本の金融機関も得をする。
日本の商社がTPPに加盟したい理由：
いくつかの国の部品や材料をあわせてモノをつくる場合、モノの値段の45％以上の部品や材料がＴＰＰ加盟国でつくられている場合は、ＴＰＰ加盟国で生産されたものとみなすことになっている。
たとえば化粧品をつくるとき、日本の材料が商品の値段の45％以上を占めていれば、中国でそれを混ぜ合わせて加工しても、「メイド・イン・ジャパン」と表示できる。
自由貿易協定、経済協定を結んでも、利益を得るのは大企業のトップだけ。
一般庶民は豊かになるどころか、逆に失業や賃金の低下で苦しめられることになる。社会全体にとってはちっともプラスにならない
アメリカのフードスタンプ受給者（食費の補助を受けている貧困層）は2000年以降どんどん増えて、今では4700万人もいる。これはアメリカの人口の15％
巨大多国籍企業が、国境を越えて事業を展開し、世界中から富をむさぼる。そしてときに国家を超えた強大な権力を持ち、人々を抑圧し、搾取する。それがグローバリゼーションだ。
ＴＰＰはこの悪い意味でのグローバリゼーションを強力に推進する協定だ。
経団連がＴＰＰ加盟を急ぐのは、急がないとウソがばれちゃうとわかっているから。
全速力でそのウソをばらそう！
日本国が終了してしまう前に！
◆10-30 ＴＰＰ反対デモ＠渋谷
http://tpp-negative.seesaa.net/article/232050996.html
◆10/31 ＴＰＰに反対する人々の運動シンポジウム
やっぱりTPPでは生きられない─震災復興に乗じたTPPにNO！
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
◆11/4（金）「日本の植民地化を許すな！ ＴＰＰ反対超巨大デモ！？」＠永田町 国会を包囲せよ！
詳細未定。日本国崩壊の危機を救うため、仕事を休んででも参加したい！
わたしたちの未来がかかってるよ！ 続報を待て。
引用元: サルでもわかるTPP
コメント