TPPに日本が加盟し、利益を得ることが確実なのは、乗用車や家電の輸出産業が、それぞれ２．５％、５％のアメリカにおける関税を撤廃してもらえること「だけ」です。高々、５％の関税撤廃など、少し円高にふれただけで吹き飛んでしまいます。しかも、乗用車はすでにアメリカの現地生産が進んでおり（六割超）、関税撤廃のメリットはそれほど大きくはありません。
内閣府は、TPPに参加した場合の日本の経済効果（要は、いくら国民所得が増えるのか？）について、１０年間で２．７兆円という見解を公表しました。すなわち、1年間で２７００億円、GDPの０．０５％程度です。TPPに入ったところで、年間にGDPは０．１％すら増えないというのが現実なのです。
日本のGDPを一年間で０．０５％だけ増やすTPP加盟と引き換えに、日本は何を失わなければならないのか。
米韓ＦＴＡを参考にすると、農業、医療、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、政府調達（公共事業）、そして投資分野における、日本のこれまでの社会システムです。すなわち、国の形、国のあり方になります。
引用元: 続々 情報戦争 TPPとマスコミ｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba.
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