厳しい雇用情勢が続くなか、２月に生活保護を受けた人は全国でおよそ１９９万人に上ることが分かりました。厚生労働省は、震災の影響で一部の地域では受給者数が集計できなかったことから実質的には２００万人を超えているとみて、失業者の再就職支援などを強化していく方針です。厚生労働省によりますと、ことし２月に生活保護を受けた人は全国で１９８万９７６９人となりました。ただ、震災の影響で福島県の一部の地域では受給者数が集計ができず、この地域の受給者は前の月が１万５０００人余りだったことから、厚生労働省は、実質的には受給者は２００万人を超えているとみています。受給者が２００万人を超えるのは、戦後の混乱が続いていた昭和２７年以来、５９年ぶりとなります。受給者の人数は雇用情勢が悪化した平成２０年の１２月以降、仕事を失った人の申請が急増し、ほぼ毎月１万人以上、増え続けています。厚生労働省によりますと、東日本大震災では仕事も家も失った被災者の多くが雇用保険の失業給付を受けて生活費を確保していますが、今後も雇用情勢が改善しなければ失業給付の期間が切れて生活保護を申請する人が大幅に増加するとみています。このため、厚生労働省は、今年度の生活保護費は３兆４０００億円余りの予算を超えるとみており、失業した人の再就職支援を強化していくとともに、生活保護費の不正受給を防止する具体的な対策を検討して早ければ今年度中にも生活保護法の改正を目指すことにしています。
引用元: 生活保護受給 ２００万人超か NHKニュース.
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