菅直人首相は6日夜の記者会見で、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉の運転停止を決断した理由について「浜岡原発で重大な事故が発生した場合の甚大な影響を考慮し、国民の安心・安全を守るためだ」との考えを示した。
今後30年以内にマグニチュード8以内の東海地震が発生する確率が87%あるとの文部科学省の試算を挙げたうえで、「極めて切迫しており防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。
電力の需給ギャップについては「支障が生じないように政府として最大限の対策を講じる。全国民の皆さんがより一層省電力・省エネルギーの工夫をしてもらえることで、必ず乗り越えていけると確信している」と述べた。
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