東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上 げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設 やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内で は、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を３％引き上げれば、年間７．５兆円の財源が見込まれる。
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に?政府
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