ニフティやソネット、ＮＥＣビッグローブなど大手のインターネット接続事業者（プロバイダー）が４月中にも「ＩＰｖ６」と呼ばれる新方式の接続サービスへの移行を始める。現行方式の「ＩＰｖ４」のＩＰアドレスが近く枯渇するためだ。両方式には互換性がなく、各社はどちらの方式の利用者でもネット閲覧できる仕組みづくりを急ぐ。
ネット上の住所にあたるＩＰアドレスは国際的な非営利法人、ＩＣＡＮＮが管理しており、世界の在庫は２月に枯渇した。アジア太平洋地域に割り当てられた在庫も近く無くなる見通し。これ以後、プロバイダー各社は新規契約する利用者にｖ６のＩＰアドレスを割り振る。
動画やゲームなどコンテンツ業者のサイトも順次、ｖ６に対応していくが、当面はｖ４方式のサイトが大半を占める。ｖ６利用者はｖ４方式のサイトをそのままでは閲覧できないため、各社はｖ６利用者の信号を変換するなどしてｖ４サイトを見られるようにする。
ｖ６サービスが始まっても、利用者にとって当分の間はネット利用に支障はない。ただｖ６アドレスへの切り替えが世界的に進むため、各社は段階的な移行を促す。
パソコンは米マイクロソフト製のＯＳ（基本ソフト）の場合、「ウィンドウズＸＰ」「同ビスタ」「同７」はｖ６に対応済みで交換は不要。光回線やＡＤＳＬサービスでプロバイダーなどが利用者の家庭に配布・貸与している接続装置はｖ６対応機器への交換が必要なケースが出てくる。
プロバイダーには新旧方式の並行運用や機器の更新などで年間数億円の負担が発生する見通し。ＩＰｖ６の提供価格は今後決めるが「料金引き上 げは難しい」（大手プロバイダー）との見方も多く、ｖ６移行は収益圧迫要因になる。完全移行には10年以上かかるとみるプロバイダーが多い。
ｖ６になると無限に等しいＩＰアドレスを家電やゲーム機などにも割り当てられ、遠隔操作や映像データのやり取りなどが今より容易になるとされる。各社はこうしたメリットを強調し、利用者に移行をすすめていく。
ネット接続、アドレス枯渇で月内にも新方式へ
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