中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート) 浜岡原発など、福島原発より首都圏に近い原発で事故が発生した場合にどう対応するかも大きな問題だ。加藤准教授は「全域が放射性物質で汚染されたケースへ の計画はない。人々は逃げたがるだろうが、一斉には無理だ。もしそうなったときは、戦時中そうだったように、子どもたちを避難させなくてはならないだろ う」と述べた。首都圏での大規模災害への懸念は、菅政権内で影の政府構想を検討する契機にもなっている。内閣官房参与を務める法政大学の五十嵐敬喜教授は、ロイターに対し「政府機能の分散もしくは西日本でのバックアップ体制構築を考える必要がある」と語った。
ただ、ばく大なコストを考えると、それは現実的ではないとの声もある。東京を拠点とする企業の間には、東日本大震災を受けて事業継続計画（ＢＣＰ）を見直す動きもあるが、経済活動の大きな分散は難しいだろう。
国際大都市地震防災機構（ＥＭＩ）のフォアド・ベンドミラッド会長は「東京などの都市を成長させる原動力は何か、なぜ企業がリスクをとる かを理解しなくてはならない。そこには意思決定プロセスがあるからだ」と指摘。「結局のところ、リスクを背負うのはビジネスの一部ということだろう。日本 には地震の心配がない場所などないのだ」と語っている。
地震大国日本、首都直下型の防災計画を見直す必要
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