高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が １９９８?２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分 かった。この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６?８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国 の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市 の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。
３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳは転換炉「ふげ ん」（敦賀市、解体中）の保守管理や構内業務などを受注。ＮＥＳＩは機構からシステム関連の業務を受注している。政治資金収支報告書によると、３社がパー ティー券代（セミナー参加費を含む）を支払っていたのは、西川一誠・同県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員（自民、福井３区）の各関連政治団体 や、自民党支部など。
３社は０３年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる政治団体「西川一誠政経懇話会」（現在は新生福井をつくる会）のパーティー券計１２０万円を購 入。同懇話会はこのパーティーの総収入約４８００万円のうち３６００万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。０９年の収支報告書では、旧同懇話会と西 川知事の資金管理団体の所在地、事務担当者は一緒となっている。また、ＦＴＥＣとＴＡＳが河瀬市長の資金管理団体「グローバルビジョン」から００?０８ 年、パーティー券計２８２万円を購入。３社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から９８?０６年に計３５４万円を購入している。
「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金
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