足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活… – LLKML
足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。
東京23区には通常の市町村とは決定的に異なる点が一つある。
財政的には、自治体ではない–少なくともそう呼べない–ということ。
税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在する。通常であれば、市町村税である都民税(市町村民税法人相当分)、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は都税となっている。
東京都23区内についての法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税は、東京都が都税として課することとされています。その内、55%相当が特別区財政調整交付金として区の歳入になります。
要するに「税収300億円」という数字は嘘どころか非実在ということ。区として独自の財源はないに等しいのだから。実際足立区の予算案を見ても、300億という数字はどこにもない。総額で2,411億円というのはわかるのだが。
つ まり、現状の特別区は自治権限こそ以前に比べ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である「市」と同格ではなく「法律により市に準じた 権限を付与された団体」としての立場であり、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」(=旧東京市)の内部機関としての位置付けを完全に排斥しき れてはいないのである。
都民でもこのことを知らない人は少なくないようだが、足立区に限らず東京都と各特別区はこのことをもっときちんと広報しておいた方がいいと一都民として忠告しておく。
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