11月中旬のAPECでTPP交渉参加の方針。農水産物の補償3兆円増える

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野田首相は11月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。

TPP加入後は、農水産物の輸入品との価格差を補償するため、交付金として3兆円ばら撒く。

 鹿野道彦農相は28日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに3兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。

 農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。

 現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定(TPP)は米国など9カ国が相手で、TPPに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。

引用元: 農産物の補償3兆円増 農相、関税全廃で試算 – 47NEWS(よんななニュース).

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。

引用元: FNNニュース: 野田首相、TPP交渉….

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