内閣府試算:TPP加入で日本のGDPは0.05%しか増えない。失うものは社会システムそのもの

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TPPに日本が加盟し、利益を得ることが確実なのは、乗用車や家電の輸出産業が、それぞれ2.5%、5%のアメリカにおける関税を撤廃してもらえること「だけ」です。高々、5%の関税撤廃など、少し円高にふれただけで吹き飛んでしまいます。しかも、乗用車はすでにアメリカの現地生産が進んでおり(六割超)、関税撤廃のメリットはそれほど大きくはありません。

内閣府は、TPPに参加した場合の日本の経済効果(要は、いくら国民所得が増えるのか?)について、10年間で2.7兆円という見解を公表しました。すなわち、1年間で2700億円、GDPの0.05%程度です。TPPに入ったところで、年間にGDPは0.1%すら増えないというのが現実なのです。

 日本のGDPを一年間で0.05%だけ増やすTPP加盟と引き換えに、日本は何を失わなければならないのか。
 米韓FTAを参考にすると、農業、医療、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、政府調達(公共事業)、そして投資分野における、日本のこれまでの社会システムです。すなわち、国の形、国のあり方になります。

引用元: 続々 情報戦争 TPPとマスコミ|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba.

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